神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
答 市では現在、中学校区を基本とした区長会、コミュニティ協議会を立ち上げており、いずれは近隣の地区ごとに相談しながら地区区民館の利用について検討していくことを考えています。 〔議案第７号〕 問 「一般乗用旅客自動車運送事業者その他の者」とは具体的にどのようなものか。
答 市では現在、中学校区を基本とした区長会、コミュニティ協議会を立ち上げており、いずれは近隣の地区ごとに相談しながら地区区民館の利用について検討していくことを考えています。 〔議案第７号〕 問 「一般乗用旅客自動車運送事業者その他の者」とは具体的にどのようなものか。
サービス内容が月１回の見守り電話、それから健康相談など、従来より充実したとしても、有料化によって利用者が減っては意味がありません。ある民生委員さんは、私が勧めて設置した人が有料になるから辞退するというので、300円払ってでもつけておいたほうがいいと説得して継続させたそうです。
初めに、議案第16号 笠間市家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでは、今後の子育て支援策を市としてもＰＲしたり活発にやっていただきたいと思うが、市としての考えはとの質疑があり、行政として子どもが生まれてから成長するまで支援できる相談体制や仕組みづくりを強化して、保護者が安心して子育てできるような体制をつくっていきたいとの答弁がありました。
その役割といたしましては、空家所有者との協議を含めました空家バンク等への登録の促進、登録者や利用希望者との調整や相談、また、不動産事業者との関係性の構築、空家活用支援金などの補助の調整など、活用を促進する業務を中心に担当していただいているところでございます。 ○議長（大関久義君） 益子康子君。
◆９番（田村幸子君） 今、中学生のほうではオンラインで相談も受けているということですけれども、タブレット端末になってからそんなにたってはいないと思いますが、相談とかは件数的にはどのようなぐらいなんですか。 ○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君） 令和４年４月から開設をしまして、これまでに29件の相談がございました。
そんな中で、教育相談体制、先ほど、オンラインでとかＩＣＴ端末でということもありましたけれども、教育相談体制の整備というのはどのような形になっているのか、教えください。 ○議長（大関久義君） 教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君） 相談体制の整備についてお答えをしたいと思います。 市内全校で、教職員による定期的な教育相談は行っております。
上から２段目、茨城貿易情報センター、ジェトロへの負担金として10万円、上から４段目の笠間焼誕生250年祭実行委員会負担金として200万円、上から５段目、連携中枢都市圏構想負担金としまして、事業者の経営力強化事業に160万1,000円、次の段の合同就職説明会及び相談会開催事業に51万6,000円を計上してございます。
地域交流センター運営業務委託料は、地元の運営協議会に委託しております笠間地区12館の運営委託料、消費生活相談業務委託料は、Ｔｏｍｏａに設置しております消費生活センターの相談業務委託料、ふるさとづくり寄附金業務委託料は、返礼品代を含む受付サイトの運営費など、ふるさと納税に係る経費でございます。
また、県では国の委託を受け、有機ヒ素により被害を受けた方に対しまして訪問相談活動、健康診査及び療養手当等の支給を行っております。 次に、有機ヒ素地下水汚染による地下水飲用自粛区域は広がっているのかとのお尋ねですが、国の調査結果から平成23年度以降に区域の拡大は行っておりません。
また、認知症に関する相談窓口や相談体制についてもお聞きいたします。 次に、卒業式のマスク着用についてお伺いいたします。 本題に入る前に、神栖市教育委員会は第15回キャリア教育優良教育委員会、学校及びＰＴＡ団体と、文部科学大臣表彰を教育委員会の部で受けられました。キャリア教育の充実・発展に尽力し、顕著な功績が認められての受賞です。大変おめでとうございました。
また、子育て世代包括支援センターと児童館子育て広場に子育てコンシェルジュを配置し、子育て中の保護者からの相談を受け、それぞれのニーズに合った情報提供を行い、支援につなげる子育てコンシェルジュ相談も行っております。
市は市として、やはりそこまでいかなければ、そういう意味で名称、愛称その他しっかりと考えて、皆様方にも相談して、しっかりとその方向性に持っていきたいと、このように思っているところでございます。 以上です。 ○議長（津田修君） 次に、横田経済部長。 ◎経済部長（横田実君） 赤城議員のご質問にご答弁をさせていただきます。
したがいまして、病院自身もいろいろな検討を重ねてきていると推察できますが、これまでそういった類いの相談や報告はありません。 昨年12月に、済生会本部役員に面談した際には、本部としては、現場の病院が再スタートを意思決定すれば、現行計画の推進をサポートしていく方針に変わりがないとの見解でありました。
それで、子育てということで、今回、国のほうからも伴走型の相談支援などもできたということで、今までは必要性のある人をピックアップしてという感じだったと思うのですが、これからは一人一人全員の相談を受けるということなので、もっともっと必要性のある方が出てくるかなというふうに思うのですけれども、まず宿泊型と、それと訪問型ですか、この辺の内容をちょっとお伺いいたします。
次に、何でも相談課に移ります。これは、先日の中で三浦議員が座間市での報告をいたしました。私ももちろん一緒に行きました。この座間市では全国から、事務局のほうでアポ取ってもらったのですが、なかなかスケジュールが入れないほどすごいところなのです。それで、私も感じたのは、何でも相談課、それだけではなくて、市全体が本当に市民のためになろうという空気があるということを見てきました。
この消費生活センターに相談に来るのではなくて、別のところに相談に行けば解決できる、解決というか、相談に乗れないのではないかということで、ですから電気料金払ってくださいということだけでけんもほろろに帰らざるを得なくなって、私のところに相談がありました。
具体的には、「保健・医療・福祉環境」においては、本市では、妊娠から子育て期における切れ目のない支援として、子育て世代包括支援センター、保健センター、こども育成支援センター、さらには市立病院などの体制を構築しながら、プレコンセプションケアから発達相談まで実施をしております。
１次募集の結果として、利用を承認できませんでした場合の対応といたしまして、２次募集に向けて事業者と相談の上、クラブの増設を図った場所もございます。今後も年間を通じて、それぞれの事業者に支援単位の増設や支援員の募集、また新規事業者の募集など、施設の整備等も併せて進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
改正社会福祉法では、生活困窮者の相談が複合化していることから、今までの分野ごとの対応ではなく、分野を超えて包括的で伴走型の支援体制づくりに努める旨を規定しました。座間市の「断らない」「見捨てない」という支援の在り方は、それを具体化したものです。
生活困窮者自立支援事業につきましては、昨年度から、就労準備支援と家計改善支援、一時生活支援の取組を開始しているところでありますので、引き続き、生活困窮者への支援や相談に応じられる体制を整えてまいります。 はさき保健・交流センターにつきましては、令和５年１月に施設の建設が完了し、令和５年度から運営が開始される予定となっております。